【しっかり理解したい】働いた分の扱いは？残業と労働時間の違いとは

“静岡で自分らしく働く”を本気で考えるなら。

はじめに

「1日8時間働いたら全部残業？」そんな誤解を持っていませんか？
実は、労働時間と残業の境界には明確な法律上のルールがあり、知らずに働くと損をすることも。
この記事では、労働時間と残業の違い、残業代が発生する条件、そしてよくある勘違いまで、誰でも分かるように解説します。

労働時間とは？まず押さえるべき基本

労働時間の定義とは

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間を指します。
つまり「実際に働いた時間」だけでなく、「上司の指示で待機していた時間」や「業務命令で資料を確認していた時間」も含まれます。
法的には、1日8時間・週40時間が「法定労働時間」と定められ、それを超える場合は残業＝時間外労働になります。

所定労働時間との違い

「所定労働時間」は企業ごとに決められた勤務時間であり、「法定労働時間」とは別物です。
たとえば、会社が1日7時間勤務を定めていても、法定労働時間（8時間）までは残業扱いにはなりません。
ここを混同すると、「なぜ残業代が出ないのか？」という誤解を生みがちです。

---

残業とは？残業代が発生するケース

法定労働時間を超えた労働

残業とは、法定労働時間を超えて行われる労働を指します。
1日8時間・週40時間を超えて働いた場合、その時間は「時間外労働」となり、原則として割増賃金（残業代）が支払われるべきです。

所定労働時間と残業の関係

企業の所定労働時間が法定労働時間より短い場合（例：7時間勤務）、8時間までの労働は残業代が発生しないことがあります。
これは「法定内残業」と呼ばれ、会社の規定によっては追加の手当が支払われないこともありますので、就業規則を確認しておきましょう。

---

36協定と残業の法的ルール

36協定がないと残業は命令できない

労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせるには「36協定（時間外・休日労働に関する協定）」の締結と労基署への届け出が必要です。
この手続きを怠ったまま残業を命じた場合、違法となり会社にペナルティが科される可能性があります。

残業の上限と罰則

36協定を結んでいても、残業時間には「上限」があります。
原則として月45時間・年360時間を超えてはならず、特別条項付きでも年720時間が限界です。
これを超えた場合、労働基準監督署からの指導・是正措置が入る恐れがあります。

---

労働時間・休憩時間・残業時間の違い

区分	定義・内容	労働時間に含まれるか	支払義務（賃金）	代表的な例
労働時間	労働者が会社の指揮命令下で業務を行っている時間	〇	〇	作業、接客、会議など
休憩時間	労働から解放され、自由に過ごすことが保障されている時間	✕	✕	昼休み、外出、仮眠など
残業時間	法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えて働いた時間	〇	〇 （割増あり）	業務の繁忙で就業時間後に働く場合

労働時間とみなされるケース

シーン	労働時間になる？	理由・判断基準
上司の指示で昼休みに電話番をする	〇	指揮命令下にあるため
昼休みに私用で外出	✕	労働から完全に解放されているため
休憩中に事務所に待機し続ける	〇の可能性あり	拘束されていると判断される場合は労働時間
会議のため早めに出勤・待機する	〇	実質的に業務開始と同様の扱い
自主的にスキルアップの勉強をする	✕（基本的に）	指示命令がなければ労働時間とはみなされない

よくある誤解とトラブル事例

サービス残業は違法です

上司から「申告しなくていいからやっておいて」と言われた仕事でも、業務命令であれば当然労働時間に含まれます。記録に残らない「サービス残業」は違法行為であり、トラブルの元になります。

出勤前・退勤後の作業は労働時間？

制服に着替える時間、始業前の掃除、退勤後のメール返信などが「労働時間に含まれるのか」は状況次第です。
使用者の明示・黙示の指示があるかどうか、業務として必要だったかが判断基準になります。

---

働き方別に見る注意点

テレワークの場合の注意点

テレワークでは、始業・終業の区切りが曖昧になりがちです。
チャット対応やメール確認など、目に見えない業務が労働時間に含まれるケースもあります。
企業と労働者の間で、事前にルールを明確にしておくことが大切です。

裁量労働制・みなし労働時間制の場合

裁量労働制など特定の制度を導入している場合でも、完全に「残業が存在しない」わけではありません。
深夜や休日に働いた場合の割増賃金は支払い対象となります。
制度の正しい理解と運用が不可欠です。

---

“静岡で自分らしく働く”を本気で考えるなら。

まとめ

労働時間と残業の境界線を正しく理解することは、働くうえでの基本です。
法定労働時間と所定労働時間の違い、36協定の存在、サービス残業の違法性などを把握することで、自分の働き方が適切かを判断できます。
特に、制度や法律を知らずに働いていると、知らず知らずのうちに損をしていることも少なくありません。

まずは自社の就業規則を確認し、労働時間に関するルールを見直しましょう。
疑問があれば労働基準監督署や社内の人事部門へ相談するのもひとつの手です。
「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、正しい知識を身につけて、自分の時間と働き方を守りましょう。

よくある質問

所定労働時間と法定労働時間の違いは？

所定労働時間は会社が独自に定めた勤務時間で、法定労働時間（1日8時間・週40時間）とは異なります。
法定時間を超えた労働が残業の対象です。

36協定がないと残業命令は無効？

はい。
36協定が締結されていなければ、法定労働時間を超える残業は原則違法となり、企業にペナルティが科される可能性があります。

テレワーク中のチャット返信も労働時間？

使用者の指示に基づく業務であれば労働時間に含まれます。
勤務ルールを事前に取り決めておくことが重要です。

公式ラインで無料相談受付中